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男性育休を働き方改革に繋げよう

216月の自治研カフェ 報告              2021年6月28日(月)18~
総合文化センター 406号室

感想から
・産休取得にも、職場の制度的なバックアップがほぼされない状態で、取得者も職場の同僚も負担が大きい。

・男性の育休が法令上整備されても、産休と同じで、職場に双方の負担をもたらすのだろう。

・法改正は第1歩だが、普通に誰でもが育休を所得できるようになるには、かなりの時間がかかることになるのでは。

・そういう意味でパタハラ(パタニティーハラスメント)も当面なくならず、一部の勇気ある男性しか取れないのだろう。

・共済組合から手当金(2/3)があるとしても無給なのは変わらずでは、年休等で代用する「かくれ産休」が精いっぱいか。

・田舎では、祖父母が頼りになるが、都会では保育園に頼らざるえないので、男性の育休は都会で進むだろう。

・介護休暇も含めて、部分休業で長期休暇を取得し易くする職場にするためにをどうしたらよいのか。

 → 仕事の共有化、特に補助者を名前だけではなく、実働できるように。

 → 代理者の補填制度を設ける。

 → お互いに迷惑を掛け合い、助け合える人間関係をつくる。

・夫婦で子育てをする覚悟を身に着けるために、男性の育休は大切な時間になる。

・それが、働き方改革、生活で何を重視した人生を選択するのかに影響を及ぼすはず。

 

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