12月の自治研カフェ報告

「公契約条例とＳＤＧｓ」

１2月21日（火）18:00～19:30　総合文化センター408号室

感想から

 ・役所のＳＤＧｓとは、事業計画などを作るときに、17目標のどれに当てはまるか考えて作文するというイメージだけで、ＳＤＧｓを考慮して計画づくりするまでには至っていない。

 ・予算が決まっているのに（パイは決まっているのに）、多少予算が高くついてもＳＤＧｓに配慮して事業するのは難しい。どの程度まで許容されるのか。

 ・自主財源は減っているので、国県の補助に頼らざるえない状態であり、補助の上限が決まっているので、増加費用分は持ち出しになる現状では公契約条例もSDGsも難しい。

 ・最低賃金だと1日8時間、1か月働いても、手取り12万円では生活きつい。結婚も子育ても無理。

・工事より、労働集約型の事業は人件費が費用のほとんどで、コスト競争は人件費削減が深刻になる。

 ・安い労働賃金を前提にしたとしか思えない指定管理制度にも矛盾を感じる。

 ・まずは、入札にはすべて最低価格を決めるべきだろう。

・そもそも、会計任用職員の時給も最低賃金に近く、公契約以前の課題として取り組む必要がある。

 ・県内の取り組み例は　→　山形市では公契約条例が否決されたことがあった。

 ・大企業では取引先の企業倫理を含めて問われる場面が起きている。ユニクロの綿のように。いずれ役所も問われるようになるはず。それより先手を打てれば、イメージアップになる。

・少子化対策は、3歳児からの教育無償化、児童手当、育休、保育園整備などすすんでいるが、根本としての生活の厳しさがある。女性も生涯キャリアを考えて就職を考えているが、女性がキャリアアップできる仕事や職場が地方には少ない。

 ・優良事例があれば学びたいが、あまり聞こえてこない。